事業と組織をのばす

金山行政書士事務所では、

事業活動と会社組織を成長させるための

資金調達・経営効率改善に取り組みます。

 

→ あと少し資金があれば、、、 そんな方向けのサポートメニュー

資金調達には意外に多くの手段があります

法人でも個人でも、事業を進めるうえで資金調達は大切な課題。頭を悩ませている経営者の方が多いと思います。そうしたときには、販路の拡大や新規サービスの展開などに対して受けることができる助成金・補助金を活用してみてはいかがでしょうか?

助成事業を受託する、研究開発に対する助成を受けるなどの手段もあります。新規雇用や継続雇用に対する助成金なども可能性アリです。また、公的機関から銀行より利息の低い融資を受けることも。条件を満たすかどうか調べてみてはいかがでしょう?

 

助成金等申請・資金調達サポート

行政機関に対する助成金・委託事業の申請、公的機関に対する融資申込等、資金調達活動をサポートします。

計画書・報告書・申請書等
受託事業運営コンサルティング

*助成金・融資・委託事業等は必ず受けられるとは限りません。特にご承知ください。

 

→ 経費削減! 業務効率改善! そんな方向けのサポートメニュー

 

経費を減らす手法・業務の効率を高める方法の検討

経営者の方は、常に経費削減・業務効率改善についてお考えだと思います。そして、その方法もご存じでしょう。当事務所では、経費削減・業務効率改善の手法を決断するために必要になる「悩む前に考える」「考える前に整理する」をお手伝いします。

またソフトウェアの開発やサービスの提供など「モノ」を提供しない事業者の方には、お客様に対し対価をいただく上での根拠の提示方法が悩みの種だと思います。ここを工夫することで、自社サービスの価値を高め、「入り」を増加させることも可能になります。

 

業務効率改善サポート

事務処理の現状調査や報告・連絡・相談のルールの分析等を通じて、経費削減・業務効率改善の手法を提案・サポートします。

管理事務(運営効率改善)コンサルティング

 

小規模事業者専門! 

会社設立・独立開業・資金調達・事業運営のご相談は、

お電話 052-889-6525 または FAX 052-889-6526 からどうぞ。

ご相談・お問合せ について、詳しいことは こちら をご覧ください。

 

→ リスクに備えたい! 契約もしっかりとりたい!

  そんな方向けのサポートメニュー

 

契約書類の作成とともに行う、事業運営の仕組みの改善

契約書には、将来のトラブルに備える守りの書類という意味合いがあります。後日、万が一裁判になった場合に、強力な証拠になる書類です。事業活動や会社を守る。ひいては、社員を守るという意味合いです。

書面で残せる強力な証拠なので、裁判以前に問題が片付くことが多い。というメリットがあります。トラブルが実際に裁判まで発展する確率を考えると、こちらの意味合いの方が日常的感覚に近いかもしれません。

また、契約内容がはっきり見えるので、トラブルの発生自体を減らすことができる。同様に、サービスの受け取り手の満足度が違う。といった攻めの書類の要素もあります。

振り返ってみてください。あいまいな約束は、どうしても自分の都合のよい方に解釈しがちです。通常、「まあ、こんなもんかな?」という我慢できる範囲で収まることも多いです。しかし、ちょっとした不満が、積み重なると意外なところから不満が湧きあがってくることもあります。配慮が必要です。

 

また、契約書の他にも、覚書、協定書などなど、自分と相手方との約束を証する書類はさまざまです。利用約款、誓約書など、一方が提示・差入れする性質の書類にも似た性質をもつ場合があります。自分を守るため、お客様の満足度を高めるため、攻守のバランスのとれた書類を作成しましょう。

 

ところで、「契約書なんて、相手が強いから交渉の余地、ないよ」という方もいらっしゃると思います。

でも、契約書以外でもできること、あります。こういった方向けのヒントもご紹介していきます。

 

契約書等作成サポート

事業活動の実態に合わせて、最適な契約書案の作成をサポートします。また、契約関連部署への周知徹底の手法をご提案します。

契約書案作成(聞き取りから、ポイント資料も含めて作成)
契約書案作成(資料・聞き取りから作成)
契約書案チェック
契約書に関するご相談

 

事業運営の仕組みの改善

契約関連業務を中心に、事業の運営の仕組みを見直し、リスク管理や、契約の際の効率化をお手伝いします。

契約周辺書類の整備
契約書の内容周知
契約書周知サポート

 

契約書について興味を持たれた方はこちらもご覧ください。

契約書について知ろう

事業活動を進めていくうえで、避けては通れないもののひとつに契約書があります。

しかし、「会社を守るために契約書が必要です」といわれても、どうもピンとこないところがあります。

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小規模事業者専門! 

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